年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明と立憲民主党の実務者は先ほど、法案に基礎年金の底上げを再び盛り込むことで大筋合意しました。

立憲民主党はこれまで若者や現役世代の年金受給額が減額するのを防ぐため、政府が提出した法案で削除された基礎年金の底上げを再び盛り込むことや、底上げによって受給額が減る一部の高所得者や高齢者の負担を軽減するよう与党側との修正協議で求めていました。

きょう行われた実務者による協議では、与党側が立憲側の要求を受け入れることで大筋合意しました。

関係者によりますと、早ければあすにも、▼石破総理、▼公明党の斉藤代表、▼立憲の野田代表の3者で党首会談を行い、正式合意する予定だということです。

自民党　田村憲久 元厚労大臣
「（立憲に）ご提示いただいていたものを中心に今回入れさせていただいたという形だというふうにお聞きしておりますし、内容的にはそういう内容になっています」

立憲民主党　長妻昭 元厚労大臣
「何とかまず年金改革の一里塚として、これは国会で成立させるべきだ。今週中に衆議院を通さないと、というような時間軸の中で何とか汗をかいていきたい」

与党と立憲民主党は近く修正案を提出したい考えで、法案は今週中に衆議院を通過する公算が大きくなっています。