アメリカのトランプ大統領は、中国やインドなど、アメリカ以外の国で製造されたアップルの「iPhone」について25％以上の関税を課す考えを表明しました。

トランプ大統領は23日、アップルがiPhoneをアメリカで生産しなければ、「アップルは少なくとも25％の関税を支払うことになる」と表明しました。

トランプ氏は「アップルのティム・クックCEOには、以前からiPhoneの生産を中国やインドではなく、アメリカで行うよう求めてきた」と強調していて、生産拠点をアメリカに移すよう、圧力をかけたかたちです。

アップルのクックCEOは、4月から6月にアメリカ国内で販売するiPhoneの大半をインドで生産する方針を示していました。

トランプ政権は4月に「相互関税」の対象からiPhoneを含むスマートフォンを除外したうえで、スマホを含む半導体を使う製品に新たな関税を課す方針を表明しています。