老朽化したマンションが増え続けるなか、建物の管理や再生を円滑に進めるための改正マンション管理適正化法が、参議院の本会議で成立しました。マンションの老朽化が進むなか、修繕や建て替えが喫緊の課題となっています。

23日の参議院本会議で成立した改正マンション管理適正化法は、老朽化したマンションの管理や再生を円滑に進めるため、管理組合でマンションの取り壊しや売却などをおこなう際の決議について「所有者全員の同意」から「5分の4の賛成」に要件を緩和します。

また、老朽化したマンションを所有する人の高齢化が進み、建物の管理への関心の低さが課題となっていることを踏まえ、▼共用部の修繕などの決定についてもこれまで必要だったすべての所有者ではなく、集会出席者の多数決で行えるようにします。

ただ、立憲民主党が「共用部分に不備があった際の損害賠償請求の仕組みが不十分」と指摘したため、与野党の修正協議が行われた後に、施行後5年での見直し規定が付則に盛り込まれました。