SNSによる誹謗中傷からアスリートを守るため、超党派の議員連盟は対策の強化に向けた法案をとりまとめました。

現在、スポーツ界ではSNSを使ったアスリートへの誹謗中傷が相次ぐほか、指導者による暴力やハラスメントなどが社会問題になっています。

こうした問題を解消するため、国会では22日、超党派の議員連盟の会合で、国のスポーツに対する取り組みの基本的なルールについて定めた「スポーツ基本法」を改正する法案をとりまとめました。

自民党　麻生太郎 超党派スポーツ議員連盟会長
「ご存知のように、スポーツというのは日々進化をしておりまして、今の状況というものをぜひ考えて、スポーツ基本法の改正をやるにあたって、ぜひ、終盤国会、最後の中で全会一致で通させていただきたい」

改正案では、アスリートを守るため、▼SNSを使った誹謗中傷や観客などによる盗撮行為のほか、▼指導者の暴力やハラスメントなどに対し、国や地方公共団体が「アスリートが安心して競技に取り組めるように必要な対策をとる」ことにしています。

また、スポーツ団体に対しても、同様の対応を求めるとしています。

このほか、2021年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職や談合の問題を受け、国に対して、国際大会の招致活動や運営の透明性を高めることを求める内容も盛り込みました。

超党派の議員連盟がとりまとめた法案は、いまの国会で成立する見通しです。