自民党は「選択的夫婦別姓制度」の導入の是非をめぐる会合を開き、党としての「基本的な考え方」として「旧姓の通称使用の拡大に法的な効力を持たせる」案を示しましたが、結論を持ち越しました。

会合では、意見集約が難航している「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、現時点での「基本的な考え方」の案が示され、意見を交わしました。

案には、「結婚前の旧姓の通称使用の拡大に法的な効力を持たせる」ことも盛り込まれています。

終了後、ワーキングチームの津島事務局長は、「旧姓の使用拡大に法的効力を持たせることに大きな異論はなかった」と述べました。

一方、別姓の導入を推進する立場の議員からは、案に意見が反映されていないと不満の声が上がっていて、結論を持ち越しました。