中国とパキスタン、アフガニスタンのタリバン暫定政権は、中国とパキスタンを結ぶ大規模インフラ整備事業をアフガ二スタンまで延伸することで合意しました。

中国外務省によりますと、王毅外相は21日、パキスタンのダール外相と、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相代行とともに、非公式の3者会談を北京で開きました。

会談では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の協力を深め、中国とパキスタンを結ぶ大規模なインフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊」を、隣りのアフガニスタンまで延伸することで合意しました。

また、テロ対策などで関係が悪化しているパキスタンとアフガニスタンの2国間で早期に大使を派遣することや、あらゆる形のテロリズムに反対し、協力を強化することなどで合意したということです。

2021年のタリバン暫定政権の発足以降、国際社会で暫定政権を政府として承認した国はありませんが、中国はおととし、他国に先駆けて大使を派遣し、関係の強化を進めています。

中国はアフガニスタンを「一帯一路」構想に取り込むことで、この地域での影響力を高める狙いがあるものとみられます。