特定の組織に属さない単独犯によるテロなどを未然に防ぐため、きょう、警視庁は不動産業界の団体に不審者などの情報共有の強化を依頼する協定を結びました。

警視庁が協定を結んだのは、東京都宅地建物取引業協会など都内にある不動産業界の3つの団体です。

特定の組織に属さず単独でテロを実行する、いわゆる「ローンオフェンダー」などによる事件を未然に防ぐのが狙いです。

協定では、不動産業者に▼武器や爆発物の製造過程で起きる異音や異臭、▼居住者に関するトラブルなどについて躊躇せずに通報するよう依頼を呼びかけています。

また、業界団体の研修に警視庁の担当者が参加し、集合住宅を管理する事業者に注意すべきポイントなどを直接伝えるとしています。

警視庁公安部によりますと、都内では過去に、「異音や異臭がするマンションの一室の住人が管理点検を拒否する」という通報があり、住人の部屋を調べたところ、テロ事件につながりかねない情報が見つかったということです。

警視庁は「テロや事件を許さない住環境を目指すため、物件や居住者に関する不審な情報は遠慮なく通報してほしい」としています。