施設の使用を許可しない通知を受けていた旧統一教会が、山口県下関市に対し無効を求める審査請求書を提出していたことがわかりました。


下関市は先月、東京地裁から解散命令が出された旧統一教会に対し、使用を申請していた下関市生涯学習プラザについて許可しない通知書を送っていました。

この決定に対し今月16日、旧統一教会側は前田晋太郎市長宛ての行政不服審査請求書を持参したということです。

市によると、審査請求書には判例などを示して「決定は集会や言論の自由を定めた憲法21条に違反する」と決定の無効を求める内容が書かれているということです。

市は今後、請求書に不備がないか確認したうえで、市が任命する審理員が双方の意見を聞いて審査をするということです。