立憲民主党の辻元代表代行は20日、選択的夫婦別姓制度の導入に向け立憲が提出した法案について、与党側が「関係する法改正が650以上ある」と指摘したことに対し「ミスリードだ」と反論しました。

立憲民主党が提出している選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案について自民・公明両党は20日、「関係する法改正が650以上、政省令も2700を超え、膨大になる」などとして、「いまの国会で結論を出すのは難しい」との認識で一致していました。

立憲民主党　辻元清美 代表代行
「一体、この650や2700という数字の根拠は何なのかと。ちょっとお粗末じゃないかしら、政権党として」

この指摘について立憲民主党の辻元代表代行が与党側に説明を求めたところ、法律と政省令の数は「データベースに『氏』と入力してヒットした件数」だと回答があったということです。

政府は2021年、法制審議会が答申した別姓制度の導入をめぐり法務省が改正の必要性を検討した法令は4本のみとする答弁書を閣議決定しています。

辻元氏は今回、立憲民主党が提出している法案は法制審の答申案を踏襲していることから自民党が示した数字は「ミスリードだ」と反論しています。