自民党の松山参院幹事長は、この夏の参院選の公約について、消費税の減税に匹敵するような対策を打ち出すべきとの認識を示しました。

参院選の公約策定をめぐり自民党はきょう午前、森山幹事長や小野寺政調会長、松山参院幹事長らが集まり、取りまとめに向けたスケジュールなどの確認を行いました。

会合のあと、松山氏は定例の会見で求めていた消費税の減税は財源確保の観点から難しいとの認識を示した上で、公約には減税に匹敵する国民生活の下支え策を打ち出すべきとの考えを示しました。

自民党　松山参院幹事長
「国民生活に寄り添った上でそれに匹敵するような、やっぱり国民生活を下支えするような対策というものを打ち出していくべきではないか。例えば社会保険料を一定期間軽減するといったことも、現役世代の手取りを増やすということも一つだと思います」

また、松山氏は「給付も物価高に困ってる方々にスピード感をもって対応できる手段だ」と述べ、検討していく考えを示しました。

一方、江藤農林水産大臣が「コメを買ったことがない」などと発言したことについては、「コメを所管する大臣がこのような発言をしたことは非常に残念であり、遺憾に感じた」と苦言を呈しました。