能登半島地震と奥能登豪雨に伴い、石川県の各自治体が進める住宅などの公費解体について、解体が必要とされるおよそ3万9000棟のうち、3分の2近くが4月末までに完了したことがわかりました。

石川県によりますと、地震と豪雨による公費解体を見込んでいる建物はあわせて3万9235棟に上っていて、先月末までに、66.3%に当たる2万6031棟の解体が完了したということです。


一方、去年9月の豪雨被害を受け解体が必要となる建物は335棟となっていますが、このうち完了したのは5棟にとどまっています。

自治体別の解体が完了した割合は穴水町が80.5%で最も高く、最も低いのは七尾市で48.1%となっています。


県は今年10月までにすべての公費解体を終える方針で、現時点では計画を上回るペースで解体が進んでいます。