政府の備蓄米がスーパーや町の精米店に行き届かない問題を受けて、農林水産省は、小売店に優先的に販売する新たな入札枠を設けるなどの対策を発表しました。

江藤拓 農林水産大臣
「消費者の方々のご期待されるような価格、そしてスピード感で出せるようになることをぜひ期待しております」

江藤農水大臣は、7月まで毎月「10万トン」の備蓄米を放出すると発表。

そのうち、6万トンはスーパーや町の精米店などに優先的に販売する枠を今回から設けます。

この枠で入札する集荷業者には、1か月以内にどの店舗で販売するかなどの計画の提出を義務づけます。

備蓄米の流通をめぐっては、卸売業者による販売先の調整などで時間がかかっているとの指摘もあり、店頭での早期販売に限定した入札を行うことで、消費者にいち早く届ける狙いです。

また、これまでの入札では、政府が売り渡した同じ量のコメを「原則1年以内に買い戻す」ことが条件でしたが、「原則5年以内」に延長します。

短期間での買い戻しによるコメ不足を避けることで、価格が高騰するのを防ぐ考えです。