夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。

きょう午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。

党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」

いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが切手や「はがき」です。

現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。

2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。

引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。

自民・税制調査会幹部
「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」

自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。

ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。