高知県四万十市が進めていた看護大学の誘致が学校法人に認可が下りずに白紙になった問題で、市が、補助金の返還や損害賠償を求めて、学校法人を相手に訴えを起こしました。

四万十市は2018年、下田地区に学校法人・京都育英館が運営する、京都看護大学の看護学部の誘致を計画。旧・下田中学校の校舎や旧・中医学研究所の建物を改修して活用するため予算を計上し事業を進めていました。

しかし2022年、文部科学省が学校法人の申請書類に対し「学生確保の見通しが不十分」などとして、認可しない見込みを通知すると、学校法人は申請を取り下げ、四万十市は計画を断念。四万十市は補助金の返還などを求めてきましたが学校法人は支払いに応じていないということです。このため四万十市は「学校法人が文科省の認可を受けることに困難はないと説明し、補助金を支払わせ事業を進めさせた」などとして、学校法人を相手に、合わせて7億円あまりの補助金の返還と工事費などの損害賠償を求めた訴えを起こしたということです。

提訴を受け、学校法人・京都育英館は「訴状を確認して顧問弁護士と対応を検討する。補助金返還や損害賠償の義務はないと今のところ考えている」とコメントしています。