トランプ関税を巡る交渉でイギリスが、自動車については低関税枠を設けることで合意したことに対し、アメリカとの交渉担当を務める赤沢亮正経済再生担当大臣は、９日、「一連の関税措置について、見直しを求めるというポジションに変わりはない。」として、方針転換はしない考えを示しました。

赤沢亮正経済再生担当大臣
「自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミあるいは相互関税いずれについてもですね、遺憾であるということをかねてより申し上げてあり、米側にも伝えているところでありまして、ポジションに現時点において何ら変わりがあるものではございません。」

イギリス政府によりますと、アメリカに輸出する自動車について、年間１０万台の低関税枠を設けて関税率を現在の２７．５％から１０％に引き下げることなどで合意したということです。

トランプ関税を巡る初めての合意について問われた赤沢大臣は、
「一連の関税措置について、見直しを求めるというポジションに変わりはない。」として、あくまでトランプ関税の全廃を求め方針転換はしないという考えを強調しました。

アメリカとの交渉は、２回目の閣僚級交渉の後、事務レベルでの協議を継続し、５月中旬以降に赤沢大臣とベッセント財務長官らとの集中協議を実施すべく、日米双方が日程調整をしています。