三菱自動車は今年度1年間の業績見通しを発表し、本業のもうけを示す営業利益が減少する見込みだと明らかにしました。トランプ政権の追加関税の影響で400億円押し下げるとしています。

三菱自動車　加藤隆雄 社長
「2024年度上期までは為替の追い風もあり、堅調に推移してきたものの、下期に入り、利下げ効果が一巡したことや為替の円高基調への転換に加え、米国の関税政策が発表されたことにより、世界経済の混乱が始まっています」

三菱自動車工業が発表した去年4月から今年3月までのグループの決算は、売上高が前の年度とほぼ同じ水準の2兆7882億円だった一方で、本業のもうけを示す営業利益は27.3%減って1388億円になりました。

また、今年度1年間の業績は、売上高が5.8%増える見通しですが、アメリカのトランプ政権による関税政策や為替変動の影響を受け、営業利益が前の年度よりも28%減ると見込み、追加関税の影響だけで400億円押し下げられるとしています。

三菱自動車はアメリカで年間およそ10万台を販売していますが、現地生産は行っておらず、輸出に依存していることが業績に影響を及ぼすとみています。

こうした中で、関税の影響を抑えるために筆頭株主である日産自動車の北米工場を活用し、次世代の「SUV」を共同生産する検討を始めたと明らかにしました。