沖縄県内の労働組合で作る団体が、自治体で働く非正規職員の実態を把握するためのアンケートを実施しました。

県労働組合総連合（県労連）が実施したアンケートでは、「会計年度任用職員」の給与引き上げに伴い不足分を遡って支給する「遡及支給」の実施状況について、40の自治体が支給したと回答しました。

また、「会計年度任用職員」に病気休暇の取得を有給として認めている自治体が半数にのぼるなど待遇面で大きな改善がみられたということです。