東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きた際の住民避難について、大雪への対応を盛り込んだ国の対応案がまとまりました。

2日夕方に新潟県庁で開かれた国と県などで作る作業部会では、3月に国が提案した緊急時対応案について議論されました。

このなかで県や市町村からは修正を求める意見は出ず、大雪などで屋内退避の継続が困難と見込まれた場合には自治体の判断で避難を行うなど、作業部会としての緊急対応案がまとまりました。

【内閣府政策統括官(原子力防災担当)　高橋一幸 地域原子力防災推進官】
「緊急時対応案が作業部会でとりまとめられたのは一つ前進。他方で原子力防災を担うのは住民の方々なので、いかに分かりやすく丁寧に説明していくかが大事という意見もいただいている」

この対応案は、住民説明会を開いて理解を得たうえで、国の原子力防災協議会に報告される予定です。