石破総理はメーデーの集会で、トランプ政権の関税措置によって日本国内の賃上げに影響がないようアメリカに見直しを訴えると強調しました。

石破総理
「政府といたしまして賃上げの勢いに水が差されることのないよう、合衆国政府に対してこの措置の見直しを強力に訴えてまいります」

連合主催のメーデー中央大会に出席した石破総理は、「アメリカの関税措置は、国内産業に大きな影響を及ぼしかねない事態だ」としたうえで、アメリカ側に引き続き措置の見直しを求めていく考えを示しました。

また、“日米どちらか一方が得をするのではなく、共に力を合わせて雇用を作り生産を拡大することを目指して、これからも交渉に臨んでいきたい”と意欲を示しました。