新潟県新発田地域振興局の幹部らが有罪判決を受けた官製談合事件を受け設置された有識者会議が24日開かれました。出席した有識者は裁判記録を確認した上で、「個人的な情報の伝達はあったが、組織性はない」との見解が示されました。

新発田地域振興局では当時の農村整備部長が2023年に公共工事の入札で業者に予定価格を漏らしたとして起訴され、2024年に有罪判決を受けていました。

県の内部調査では、歴代7人の農村整備部長も予定価格などを漏らしていたことが明らかになっていて、前任者から引継ぎがあったどうかや県の組織性が問われています。

24日に開かれた有識者会議は冒頭以外非公開で行われ、大学教授ら5人が当時の裁判記録を確認。

裁判記録には捜査機関の調べを受けた過去の農村整備部長の話が書かれていて前任者が特定の業者の名前を出した上で「いろいろ聞いてくるからよろしく頼むよ」、「うまくやってね」などの言葉をかけていたということです。

中村座長は個人的な情報の伝達はあったとしつつ次のように述べました。

【有識者会議 中村葉志生 座長】「組織性はなかなか見受けられなかった。なぜなら、スキーム（計画）がない。具体的な指示がない」

前任者との会話を忖度し、あくまで個人的な判断でやったことだとしました。

次回の会議では再発防止策などについて議論するということです。