自民党で積極財政を推進する議員連盟が会合を開き、物価高対策として、食品などを対象にする消費税の軽減税率を今の8％から0％に引き下げる提言を取りまとめました。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」はきょう午後、国会内で会合を開き、物価高対策として、消費税の軽減税率を今の8％から0％に恒久的に引き下げる提言を取りまとめました。

自民党　中村裕之 衆院議員
「物価高で悩んでいる、生活に苦しいという方が国民の中に沢山いらっしゃるなかで、消費税率を8％の軽減税率を0％にしていこうという提言をまとめさせていただきました」

議連の共同代表を務める中村衆院議員はこのように述べ、党の衆参両院の国会議員に提言への賛同を求めたうえで、今後、石破総理や党幹部に申し入れを行いたいという考えを示しました。

提言への賛同を求める文書によりますと、減税により不足する税収は赤字国債を新たに発行して対応するとしています。

また、党の保守系議員のグループもきょう午後、会合を開き、軽減税率を0％に引き下げることを目指す方針を確認しました。