証券口座への不正アクセス被害が相次ぐなか、10社以上の大手証券会社が本人確認で「多要素認証」を必須化する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

証券口座を乗っ取られる不正アクセス被害は急増していて、金融庁の発表ではこの3か月間で不正売買の件数は1400件、額は900億円を超えています。

関係者によりますと、日本証券業協会はきょうまで、「多要素認証」の必須化について賛同する会社に対し、「同意書」の提出を求めています。

「多要素認証」とは、アカウントの本人確認をする際、パスワードに加えて指紋やSMSでの認証など複数の要素を使う手法です。

「同意書」を提出し、必須化する方針を固めたのは、▼対面証券では、野村証券、大和証券、SMBC日興証券など大手5社、▼ネット証券では、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの大手5社を含む10社以上だということです。

最近の不正アクセス問題で被害が確認された証券会社は6社に上っていて、各社は本人確認を厳格化することで、口座乗っ取り被害を防ぎたい考えです。