アメリカのトランプ大統領は中国に課している関税について、現在の145%から「大幅に下がっていく」との見通しを示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「様々な要因で中国の関税率は145%まで積みあがった。今後はこんなに高くならないだろう」

トランプ大統領は22日、中国に課している関税について、今後の中国との交渉を通じて、現在の145%から「大幅に下がっていく」との見通しを示しました。ただ、「ゼロにはならない」とも話し、第2次政権下で中国に課した関税をすべて撤廃することはないとの考えも示しました。

また、トランプ大統領は、早期の利下げを求めて圧力を強めていたFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について、改めて不満を示しつつも、「解任する考えはない」と明言しました。

アメリカ　トランプ大統領
「彼（パウエル議長）を解任する考えはない。彼には政策金利の引き下げに、もっと積極的になってほしい」

21日のニューヨーク市場で“FRBの独立性が脅かされている”との懸念が広がり、ダウ平均株価が大きく下落したことから、トランプ大統領は発言の軌道修正を迫られたとみられます。

その株式市場、22日は、ベッセント財務長官が中国と関税をかけあう現在の状況について持続可能ではないとの見方を示し、緊張緩和を予測していると話したことが伝えられ、1000ドルあまり値上がりして取引を終えました。

一方、イーロン・マスク氏が率いるEV=電気自動車大手・テスラは今年1月から3月期の四半期決算を発表、最終利益は前の年に比べ71%減少。マスク氏への反発を背景に、欧米で広がる不買運動などが影響しました。