アメリカのトランプ大統領は22日、中国に課している関税について、現在の145％から「大幅に下がっていく」との見通しを示しました。

ただ、「ゼロにはならない」とも話し、第2次政権下で中国に課した関税をすべて撤廃することはないとの考えも示しました。

第2次トランプ政権のもとでは中国に対して合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由にした20％の関税、さらに「相互関税」として125％の関税を発動していて、関税率はあわせて145％となっています。

トランプ氏は「中国とはうまくやっている」と、改めて今後の中国との交渉に楽観的な見方を示したうえで「中国は最終的には取引をしなければならないだろう。そうしなければアメリカで仕事ができなくなる」と指摘しています。