トラックドライバーの時間外労働の規制により物流への影響が懸念された「2024年問題」についてです。規制強化から1年、県内の物流・運送業界にはどのような影響が出ているのか、宮崎市で関係者による協議会が開かれました。

物流・運送業界をめぐる「2024年問題」はドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限されたことに伴い物流・運送への影響が懸念されたものです。

22日は宮崎市で協議会が開かれ、県や運送事業者のほか、JAみやざきなど関係者およそ30人が参加。

協議会では、「2024年問題」をめぐり、県内およそ160社の運送事業者によるアンケート結果が共有され、荷主との交渉トラブルや収入減少などの影響が出ていることが指摘されました。

（宮崎県トラック協会　牧田信良　会長）「いろんなものが価格転嫁を我々にも迫ってきてますので、今多少お客様方に価格転嫁をお願いしてもやっぱり間に合わないというのが今の現状でございます。」

県トラック協会ではこうした協議会を通して持続可能な輸送体制につなげたいとしています。