民間人の空襲の被害者を救済する戦後初めての法案成立を求め、遺族らが都内でパレードを行いました。

きょう午後行われたパレードには、空襲の被害者や遺族などおよそ70人が参加し、東京・日比谷公園から銀座までをプラカードや横断幕を掲げて歩きました。

戦後、国は軍人・軍属に対してはのべ60兆円ほどの補償などをしてきたうえ、今月からは戦後80年に合わせた特別弔慰金として戦没者の遺族にあわせて55万円の国債を支給しています。

一方で、空襲で被害を受けた民間人は救済の対象外とされてきました。

こうした中、超党派の国会議員連盟は、今も障害のある人に一時金50万円を支給する救済法案の成立を目指しています。

東京大空襲で母と2人の弟を亡くした河合節子さん（86）はきょうのパレードを振り返り、「こういう形で訴えて、道行く人たちに何か問題があるのかなって思ってもらえれば大いに効果があった」と話しました。