物価の変動を示す昨年度の消費者物価指数は2.7％の上昇で、3年連続して2％を大きく超えました。今後物価はどうなるのでしょうか。

日銀やエコノミストの予想より大幅に上振れた物価上昇率。「悪いインフレ」が収まる兆しは見えていません。

2024年度平均の消費者物価は2.7％の上昇でした。2％を超える物価上昇が3年間続くのはバブル期以来、32年ぶり。

大きな要因は「コメの高騰」で、政府備蓄米の放出は遅きに失し、先月のコメ類の上昇率は90％を超えています。

さらに、食料品や光熱費など生活必需品が値上がりし、家計の負担はこの3年で30万円程度増えています。

一方、賃金の伸びはなかなか物価高に追いつかず、経済と消費者の心理を冷やす「悪いインフレ」が続いています。

村上誠一郎 総務大臣
「物価高対策は大変重要な課題でありますので、関係省庁が連携して物価高対策に全力で取り組んでいるところ」

政府はこう強調しますが、今年、値上げされる食品は1万1700品目を超え、家計負担はさらに8万7000円増える見込みです。

物価高対策が後手にまわるなか、消費者は厳しいやりくりが続きそうです。