「帝国ホテル」を含む有名ホテルが宿泊価格などを情報交換していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告する方針を固めたことがわかりました。

再発防止を求める警告を受けるのは、「帝国ホテル」や「ホテルオークラ東京」、それに「ニュー・オータニ」など都内の有名ホテルの運営会社15社です。

関係者によりますと、15社の担当者は毎月都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や今後の料金設定の見通しといった内部情報を共有していたということです。

公正取引委員会は、こうした情報交換が今後、客室の価格を決めるカルテルにつながるおそれがあるとして、是正する必要があると判断したとみられます。

ホテル業界をめぐっては、コロナ禍のあとの需要回復で去年の国内の宿泊者の数が過去最多となるなか、料金が値上がり傾向にあります。