アメリカのトランプ政権が外交を担当する国務省の来年度予算を半減させることを検討しているとアメリカメディアが報じました。

ワシントン・ポスト紙などは14日、予算編成を行うホワイトハウスの行政管理予算局が10月から始まる来年度の国務省の予算について、現在のおよそ半分となる284億ドル＝およそ4兆1000億円に大幅削減させることを検討していると報じました。

削減計画では、外国での人道援助を半分以上減らすほか、国連などの国際機関への拠出金をおよそ9割減らし、留学支援のフルブライト奨学金も終了するとしています。

また、ロイター通信はアフリカやヨーロッパなどで少なくとも27か所の大使館や領事館の閉鎖が検討されていると伝えています。

こうした報道について、国務省のブルース報道官は15日、「出所不明のリーク情報に基づく報道であり、何も確定されたものはない」としています。