自民・公明両党の幹事長は夏の酷暑対策として、今年も電気・ガス代の補助を検討することで合意しました。

去年、観測史上最も暑い夏を更新し、猛暑に見舞われた日本列島。暑さ対策に欠かせないのがエアコンですが、気になるのが電気代。

今年の夏も全国的に気温が高くなる見込みのなか、与党の幹部はきょうの会合で夏の酷暑対策として電気・ガス代への補助を実施する方向で合意しました。

自民党　森山裕 幹事長
「夏の電気代というのは、非常に負担としては季節的に非常に大きなものであるという認識に立って対応を考えた方がいいなと」

去年は8月分から実施された電気・ガス代の補助。今年はそれより早く7月か梅雨の時期の開始を目指すということです。

森山氏は財源については、新年度予算に盛り込んだ予備費の活用も含め検討していくとしています。

また、高止まりが続くガソリン価格についても動きが。自民・公明両党は国民民主党との間で合意している6月からのガソリン価格引き下げを5月に前倒しして実施することを目指す方針を確認しました。

引き下げ幅について政府・与党のなかでは、1リットルあたり「10円」値下げする案が出ていますが、国民民主党は1リットルあたり25.1円上乗せされている暫定税率の廃止を求めていて、調整は難航が予想されます。