アメリカの関税措置についてです。中国経済産業局長が岡山県総社市を訪れ、自動車関連企業と影響などについて意見を交わしました。

意見交換会は、中国経済産業局長を招いて総社市役所で開かれたものです。
アメリカが発動した自動車への25%の追加関税による地域の自動車産業への現在の影響や今後の対策などについて話し合いました。

総社市には、三菱自動車へ部品を納入する会社が集積していて、アメリカの関税による生産や雇用への影響が懸念されています。

（協同組合ウイングバレイ　晝田眞三理事長）
「生の声を聞いていただいたということで、経産局、経産省にいろいろな対策を打っていただくということで、非常に重要な会議だったと思っています」

出席した自動車関連企業からは、生産が減った場合の従業員への支援や、取引先からのコストダウン要請などを心配する声があったということです。

（中国経済産業局　實國慎一局長）
「いただいた要望については本省等に伝えて、今後の対策を健闘する上での材料にしてもらいたい」

会を主催した総社市は今後、自動車関連企業への関税に関する情報提供や、助成などに取り組みたいとしています。