石破総理はアメリカによる関税措置の発動後、初めて自動車関連産業を視察し、関税の交渉をめぐり「州知事らにも働きかけて欲しい」との声を受け、“今後の糧にしたい”と話しました。

石破総理はきょう、トランプ政権による関税措置について自動車関連企業の代表者らと意見を交わしました。

出席者からは、“日本企業は全米50州の多くに進出している”として、関税措置の撤廃に向けて「トランプ大統領だけではなく州知事や議員にも働きかけてもらいたい」との声が上がりました。

石破総理
「きちんと説得力を持ってアメリカに対して交渉できますように、きょうのお話を糧としながら対応を作ってまいりたい」

石破総理はアメリカ側との交渉は「ある程度の時間がかかる」との認識を示した上で、「現場の声を的確に反映しながら適切な対応をしたい」と述べました。