中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置としてアメリカへの追加関税をきょうから125%に引き上げます。

中国政府はアメリカの相互関税について「国際経済・貿易のルールに違反している」としてアメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を84％から125％に引き上げます。きょう発動します。

中国共産党の機関紙「人民日報」は、けさ、「アメリカは多国間貿易体制の最大の破壊者である」とする論評を掲載。「一方的ないじめによって国際ルールを踏みにじっている」と改めて非難しました。

中国政府はこの先、アメリカ側がさらに関税を引き上げた場合も「中国は相手にしない」として、関税率の引き上げを行わないことを示唆しています。ただ、別の手段での報復については排除しない姿勢を示しています。

一方、トランプ大統領は11日、中国との対話に改めて前向きな姿勢を示しました。

アメリカ トランプ大統領
「私はいつも習近平国家主席とうまくやっている。とても良い関係なんだ、ポジティブな何かが生まれると思う」

こう話したうえで、習近平国家主席を「とても良い、とても賢い指導者だ」と持ち上げました。

また、各国との交渉については関税の全面撤廃には応じない考えも示しています。

アメリカ トランプ大統領
「（10％が関税の下限ですか？）とても近いね。（どのくらい近い？）いくつか例外はあると思うが、今のところ10％が下限と言えるかな」

発言にはほぼ全ての国に一律で課している10％の相互関税が念頭にあるとみられます。

こうしたなか、11日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日に比べて600ドル以上値上がりし、取引を終えました。米中の貿易戦争の過熱が警戒されるなか、FRB＝連邦準備制度理事会の幹部が金融市場が混乱しても安定化のために対応する準備ができるとの考えを示したことなどを受け、買い注文が広がりました。

一方、「トランプ関税」で日本企業にも影響が出ています。

アメリカが輸入するすべての自動車に対して25%の関税が課されたことを受け三菱自動車がアメリカの販売店に対して新車の供給を当面、停止することが分かりました。

現地の広報担当者は「関税や次の決定の詳細が分かるまでアメリカの港で車の輸送を止めている」と明らかにしていますが「販売店には十分な在庫があり、顧客に影響はない」としています。