EU＝ヨーロッパ連合の執行機関・EU委員会のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、グーグルやメタなどの「アメリカのIT企業への課税」を検討していると明らかにしました。

EUのフォンデアライエン委員長はイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」の10日付のインタビュー記事で、トランプ政権との関税をめぐる交渉について、「完全に均衡のとれた合意を求めている」と表明しました。

そのうえで、交渉が決裂した場合は「最も強力な貿易措置を導入する用意がある」として、グーグルやメタなどアメリカの大手IT企業のデジタル広告収入に課税することなどを検討していると明らかにしました。

フランスのマクロン大統領も自身のXで、「雇用と地域の生活が危機に瀕している。不公平な関税を撤廃させ、バランスの取れた協定を結ぶために交渉すべきだ」と主張しています。