アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、岩屋外務大臣は外務省に対策本部を設置し、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣のバックアップ体制について意見を交わしたと明らかにしました。

トランプ政権の関税措置について、石破総理が8日、全閣僚出席の「総合対策本部」で政府を挙げて対応するよう呼びかけたことを受け、外務省ではきのう、「日米経済協議対策本部」が設置されました。

岩屋毅 外務大臣
「今般の米国による関税措置への対応に万全の構えを取るために、きのう、私を本部長とする『日米経済協議対策本部』を設置をいたしまして、第1回目の会合を開催をいたしました」

最初の会合では、近くワシントンを訪問してアメリカ側との交渉にあたる赤沢経済再生担当大臣のバックアップ体制に万全を期すよう話し合いが行われたということです。

岩屋外務大臣は今後もアメリカに措置の見直しを強く求めるなど外交面での取り組みを進めていくほか、国際社会で対応が分かれる中で、他の国とも情報交換をしっかり行っていきたいと強調しました。