達増拓也岩手県知事はアメリカの関税政策による県内経済への影響に備えて、対策を講じていく考えを示しました。

達増知事は11日の定例会見で、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、次のように述べました。

（達増拓也　岩手県知事）
「県内経済、県民生活が著しく低下しないよう手を打つ必要がある」

相互関税は貿易赤字の解消を理由にアメリカの輸出国に課すもので、日本に対しては24パーセントが設定されています。
達増知事は県内のアメリカ向け輸出は少ないとしながら、企業経営や賃金、物価上昇などの影響が出る場合に備え、県として必要な対策を取り、国にも要望する考えです。

また、アメリカに輸出されているコメや牛肉、リンゴなどの県産品については、高級品として消費してもらえるよう、PRを進める方針を示しました。