政府は11日、トランプ政権の関税措置をめぐり、アメリカ側との交渉に向けたチームを発足させます。石破総理は、赤沢経済再生担当大臣らに「日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を摸索するよう」指示しました。

石破総理
「国難ともいえる事態において、赤沢大臣は日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、官房長官を初めとする関係大臣と密に連携し、米国側と鋭意協議を行うようにお願いをいたします」

赤沢経済再生担当大臣
「現在の状況は国難ともいうべき状況だというふうに承知をしておりますので、政府のフルサポートをいただいて、私ども全力でそして最優先で取り組んで、何とかいい結果を出していきたい、そういう決意であります」

政府はきょう、トランプ政権との関税交渉に向け、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップに、外務省や経済産業省などの関係省庁からなるチームを発足させます。

石破総理はけさ、赤沢経済再生担当大臣に対し、「日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、アメリカ側と鋭意協議するように」と指示しました。また、大串経産副大臣国定国交政務官に対しては、赤沢大臣を適切にサポートするよう指示しています。

アメリカ側の交渉担当の一人、ベッセント財務長官は関税を巡る各国との交渉について「日本が列の先頭にいる」と話していますが、政府関係者によりますと、赤沢大臣は来週にもアメリカを訪れる方向で調整を進めています。

また、政府はきょう、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開くことにしていて、石破総理はアメリカ側が問題視している貿易赤字や非関税障壁に関し、具体的な対応策を検討するように指示する見通しです。