自民党はきょう、アメリカの関税措置をめぐる対策本部の会合を開き、小野寺政調会長は来週をめどに影響を受ける業界の現地調査を集中的に行った上で、党の対策を取りまとめる考えを示しました。

アメリカの関税措置をめぐる対応策を検討するため、自民党はきょう午後、2回目となる対策本部を開催し、経団連からのヒアリングなどを行いました。

冒頭、小野寺政調会長は来週をめどに、党の政務調査会の幹部らが影響を受ける企業や業界を集中的に視察、調査していく考えを示しました。

自民党　小野寺政調会長
「大変不安な声、これが広がっているということが現実だと思っています。来週をめどに関係企業、業界団体で、集中的な現地調査を行っていただきたいと思います。その声をしっかり集めながら、私どもとして党として対策を練り、そして政府にしっかり提言をしてまいりたい」

また、会議では、経団連側から「政・官・財のオールジャパンで対応してほしい」という意見が出されたほか、議員側からは企業の資金繰り支援や内需を安定させるため、国内対策を求める声があがったということです。

自民党は現地調査やヒアリングを行った上で、党の対応策を取りまとめ、政府に提言する方針です。