「相互関税」をめぐる米中対立が深まるなか、アメリカ国内ではこんな駆け込み需要が。

記者
「ニューヨークのアップルストアですが、次々とお客さんが中に入っていきます」

iPhoneの多くは、中国で組み立てられる「中国製」です。

相互関税の影響で販売価格が値上げされるとの見方があり、平日にもかかわらず次々と客が訪れていました。

アップルストアを訪れた客
「値上がりする前に新しい機種に替えようと思って来ました」
「『アップルのカレンダーに関税の予定はなかった』と店員が言っていました」

アップルをめぐっては、ホワイトハウス・レビット報道官の発言が波紋を広げています。

記者
「トランプ氏はiPhoneを国内生産できると考えていますか」
ホワイトハウス　レビット報道官
「もちろんです。彼はそのための労働力も資源もあると信じています」

iPhoneは第1次トランプ政権で関税が免除されましたが、この発言で今回は免除されないとの見方が広がり、直後にアップルの株価が急落。9日の関税政策の方針転換で株価は一転して急上昇したものの、125％に引き上げられた中国への関税が重くのしかかります。

政権が言うようにiPhoneをアメリカ国内で生産することになれば、現在1000ドルの販売価格は跳ね上がると専門家は指摘します。

ウェドブッシュ証券アナリスト　ダン・アイブス氏
「アメリカで生産すれば、3500ドルになります」

3500ドル、日本円にしておよそ50万円です。

工場などの移転コストも考えれば、アメリカ国内での生産は到底、現実的ではないと話します。

ウェドブッシュ証券アナリスト　ダン・アイブス氏
「工場建設に4～5年、サプライチェーンの10％を国内に戻すのに300億ドル（約4.4兆円）かかります。国内でiPhoneを作るというのは、おとぎ話です」

相互関税の一時停止を受け、アップルも政権に対し、関税免除の働きかけを強めるものとみられます。