アメリカのトランプ大統領は、9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で、中国に対してはさらに関税を上乗せします。

アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。

9日に60の国と地域を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。

トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」とし、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました。

そのうえで、アメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税の一時停止を認めると説明しました。

ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、「関税を125%に引き上げ、ただちに発効させる」とさらなる税率の上乗せを宣言しました。

トランプ大統領は、これまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、関税の発動からわずか13時間あまりで一時停止を表明しました。

アメリカ　トランプ大統領
「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ」

トランプ大統領は、一時停止を決めた理由について、このように述べました。

また、「中国は取引を望んでいる」と話し、これ以上の報復の応酬を避けたい考えをにじませました。

9日のニューヨーク株式市場では、相互関税の一時停止が伝わると、朝方、値下がりしていたダウ平均株価が急反発し、一時、3100ドルあまり上昇。結局、2962ドルの値上がりで取引を終え、4万ドル台を回復しました。値上がりの幅は史上最大です。