立憲民主党は8日、選択的夫婦別姓についての会合を開き、1996年に法制審議会がまとめた案をほぼ丸呑みし、法制審の案をベースに与野党に賛同を呼びかけると、方針を変更しました。

立憲が了承した選択的夫婦別姓案の概要では、結婚した夫婦は夫か妻の姓に統一するか、各自が結婚前の姓を使用するかを選択できるようにしたうえで、別姓の夫婦に生まれる子どもの姓は結婚時に決定し、兄弟姉妹の姓は統一する、などとなっています。

1996年に法制審議会が答申した民法改正案をほぼ丸呑みした形で、立憲は2022年に野党共同で提出した法案から方針を転換することになります。立憲は、あすからこの案をベースに与野党に賛同を求めるとしていて、各党から意見があれば、法案に反映させていくとしています。

辻元代表代行
「覚悟の表れです。自民党の歴代の政権も、それから民主党政権も法制審案をベースに実現しようという動きもかつてありましたので、やはりこれを大事にして、ここから原点でスタートしているので、法制審案で。できるだけ広い賛同を得たいということで、これに今回は決めました」

ただ、日本維新の会や国民民主党の玉木代表は、旧姓の使用に法的な効力を与える案などを主張していて、今後、各党の賛同が得られるかは不透明な状況です。