大分県内のコンビニで店長をしていた30代の男性が、半年間休みなく勤務したことが原因で自殺したとして去年11月労災に認定され、遺族側は損害賠償を求め提訴する方針です。

遺族側の代理人などによりますと、当時38歳の男性は2019年1月からセブンーイレブンとフランチャイズ契約を結んでいる県内のオーナーから店長として雇われていました。

その後、2022年7月に男性は長時間労働への苦痛などを綴った遺書を残して自殺しました。労働基準監督署は、自殺の前日頃から男性が重度のうつ病を発症し、発病前の半年間は1日も休日がなかったなどとして去年11月に労災を認定しています。

男性の妻は「結婚した2021年3月から1日も休みがなかった」と話しているということです。

遺族側はオーナーとセブン－イレブン・ジャパンに対し、損害賠償を求めて5月以降、大分地裁に提訴する方針です。

今回の件について、セブン－イレブン・ジャパンは「加盟店の労務管理のサポートを強化し、このような痛ましい事案が発生することがないよう再発防止に向けた対応に尽力してまいります」とコメントしています。