アメリカのトランプ大統領は関税政策をめぐる石破総理との電話会談で、アメリカの自動車が日本でも売れるよう、市場の「開放」を求めたと話しました。早速、ベッセント財務長官らを交渉担当に指名しています。

アメリカ　トランプ大統領
「けさ、日本の総理大臣と話をした。とても良い会話ができた。彼らは交渉にやってくる。私はこう伝えた。『あなたたちは自分の国を開放しなければならない』と。我々は日本でまったく車を売っていない。ゼロに近い。一方で日本はアメリカに何百万台もの車を売っている」

トランプ大統領は7日の石破総理との電話会談で、アメリカの自動車が日本でも売れるよう、市場の「開放」を求めたと話しました。

さらに、アメリカの農産物についても少ししか輸入していないとの不満を示しました。しかし、一方で、「日本とは素晴らしい関係にある。これからも維持していくつもりだ」とも話しています。

そのトランプ大統領は、早速、関税をめぐる日米協議の担当閣僚にベッセント財務長官らを指名しました。

ベッセント氏は7日、テレビ番組で、日本は関税をめぐる交渉で「優先される」との見通しを示しました。

アメリカ　ベッセント財務長官
「日本は軍事的、そして経済的にとても重要な同盟国です。日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので優先されるでしょう」

一方で、「日本の非関税障壁は非常に高い」とも指摘し、交渉では非関税障壁の見直しを重視する考えを示しました。

こうした中、トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、政府の「外国投資委員会」に改めて審査するよう命じる文書に署名しました。日本製鉄などの提案がアメリカの国家安全保障上の脅威を軽減するため十分かどうか、45日以内に報告するよう求めています。

これを受け、USスチールはトランプ大統領を称賛したほか、日本製鉄は感謝を伝えた上で「早期の審査完了を期待しています」とコメントしています。

一方、トランプ氏は7日、中国に対して「8日までに34％の関税引き上げを撤回しない場合、9日から50％の追加関税を課す」とSNSに投稿しました。

アメリカは中国に対して20％の関税を課していて、9日からは34％の相互関税を課す予定です。

アメリカメディアはホワイトハウス関係者の話として、50％の追加関税はこうした関税にさらに上乗せされ、中国への関税率が104％になると伝えています。

これについて中国政府は先ほど、「対抗措置をとり、自国の権益を守る」と表明。徹底抗戦する構えです。