石破総理は、関税をめぐり、アメリカ側と協議する担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を起用することを決めました。国会記者会館から中継でお伝えします。

石破総理は「国難ともいうべき状況だ」と危機感をあらわにしていて、最側近として知られる赤沢氏を起用することで、事態の打開に繋げたい考えです。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「総理の問題意識を踏まえて、引き続き関係省庁とも協力・連携の上で、政府を挙げて対応していくこととしております」

けさ、トランプ政権の関税措置をめぐり、“国難という認識は総理と全く同じだ”と話した赤沢大臣ですが、赤沢氏を担当大臣に起用した理由について、林官房長官は「所管分野の状況や、本人の手腕や経験などを踏まえ総理が判断した」と説明しています。

一方、石破総理はけさ、全閣僚出席の「総合対策本部」を開き、トランプ政権の関税措置に対して、▼日本への影響を十分に分析すること▼外交面の取り組みを進めること、▼国内産業への支援に万全を期すことの3点を指示しました。

ある政府関係者は「双方が担当閣僚を指名することは日本側から提案した。担当を決めるからには、アメリカ側も交渉に応じる余地があるということだ」と話しています。