アメリカのトランプ大統領の関税措置を受け、石破総理はけさ、全閣僚出席の総合対策本部を開き、外交面の取組を進めることなど3点を指示しました。

石破総理
「相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねません。関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます」

石破総理は8日、トランプ政権の関税措置への対応を協議するため、全閣僚出席の「総合対策本部」を開きました。

この中で石破総理は、（1）関税措置の内容を精査し、日本への影響を十分に分析すること、（2）アメリカに対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、（3）国内産業への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な支援に万全を期すことの3点を指示しました。