アメリカのトランプ政権による相互関税を受け、倉敷市はきょう(7日)、事業者を対象にした相談窓口を市役所の2階に設けました。

倉敷市内に自動車の部品メーカーが多いことから、影響が広がる恐れがあるとして、設置を決めたものです。職員が相談に応じ、国の支援制度などを紹介することにしています。

（倉敷市商工労働部商工課　小林貴博課長補佐）
「心配があると思いますので、抱え込むのではなくて気軽に市に連絡いただき、相談に来ていただければ」

岡山県によりますと、相談窓口は県中小企業支援センターや岡山商工会議所などにも設置されているということです。