中国政府の対応などを受け、ニューヨーク市場の株価は2200ドル以上、大幅に下落しました。

4日のニューヨーク市場では、中国政府のアメリカに対する報復関税の発表で世界経済が冷え込むとの警戒感が広がったほか、アメリカの景気後退の懸念が強まり、幅広い銘柄が売られました。

ダウ平均株価は、前の日よりも2231ドル7セント安い3万8314ドル86セントと、4万ドルの大台を大きく割り込んで取引を終えました。

市場関係者は「市場にプラスの材料がなく、週明けは、もう一段下がってもおかしくない」と警戒しています。

FRB パウエル議長
「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げ幅は予想を大きく上回ることが明らかになってきた」

FRBのパウエル議長は4日、トランプ大統領の関税の引き上げ幅について、このように話したうえで、「物価上昇の加速や、経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」と指摘しました。

パウエル氏は今後の金融政策運営については「先行きが非常に不確実だ」としたうえで、「適切な方向性を示すには時期尚早だ」と述べるにとどめました。