2024年の震災と豪雨に伴い、石川県内の各自治体が進める住宅などの公費解体について、解体が必要とされるおよそ3万9000棟のうち、3月までに半数を超える作業が完了したことが分かりました。

石川県によりますと、震災と豪雨関連で公費解体を見込んでいる建物は、あわせて3万9235棟に上っていて、このうちの57.3%にあたる2万2485棟の解体が3月末までに完了したということです。

一方で、2024年9月の豪雨被害を受け、解体が必要となった建物は335棟ですが、このうち完了したのは2棟にとどまっています。

能登の6つの市と町で解体を見込む建物の解体完了率が最も高いのは穴水町で73.3%まで進んでいる一方、最も低いのは七尾市で39.4%にとどまっています。

県は2025年10月までにすべての公費解体を終える方針で、これまでのところ計画を上回るペースで作業が進んでいるということです。