放送行政を所管する総務省がフジテレビに対して大臣名で、厳重注意の行政指導に踏み切りました。

午後3時前、総務省を訪れたのはフジテレビの清水賢治社長です。

総務省はフジテレビと親会社に対し、一連の事案で「放送に対する国民の信頼を失墜させた」などと指摘。「放送法の枠組みを揺るがすものである」として、再発防止を徹底するよう厳重注意する行政指導を行いました。

フジテレビ　清水賢治 社長
「すみません、一切お答えできません。（Q.行政指導という報道がありますが？）それについてはノーコメントです」

清水社長と「フジ・メディア・ホールディングス」金光社長は、総務省では取材に応じませんでしたが、会社はその後、「指導内容を真摯に受け止め、対応する」とのコメントを発表しました。

総務省はこのほか、日本民間放送連盟やNHKに対しても、人権尊重やコンプライアンスの実効性を確保するよう求めました。