アメリカのトランプ政権による相互関税や輸入車への関税措置を受け、経済産業省は対応策を検討する対策本部を開きました。

武藤容治 経済産業大臣
「こうした措置が発動されたことは極めて遺憾。今後とも、米国に対して措置からの除外を強く求める」

経産省で3日、“トランプ関税”への対策本部が開かれ、武藤経産大臣が自動車産業について「我が国産業の大黒柱だ」と指摘し、影響を特に注視する必要があるとの認識を示しました。

また、自動車を含め、国内産業の広範囲に影響が出る可能性があるとして、「産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期す」と強調しました。

短期的な支援策としては、関税の影響を受ける中小企業などについて、▼日本政策金融公庫から融資を受ける「セーフティネット貸付」の利用要件を緩和するなどとしました。

政府は今後、国内産業への影響を精査し、さらなる対応を検討する方針です。